学会業務効率化と持続可能性への施策

  一般社団法人日本理科教育学会　会員各位

  会員の皆様には、平素より学会活動にご支援、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

  本学会は、財務危機など深刻な状況にありますことから、事務局関係の仕事の効率化を含めた経費節減に務めてきておりますが、皆様のご協力の下、2019年度単年度収支については、法人化以来はじめて黒字化する予定でございます。このような結果を得られましたこと、まずは心より御礼申し上げます。

  さて、これを契機に、学会業務の一層の効率化と持続可能性を確保するために、2020年度より事務局機能の一部を外部委託化することにいたしました。その理由としましては、一つには、現在までのように大学に事務局を置くこと自体が非常に難しい状況に直面していることがございます。例えば、大学における理科教育のスタッフの減少があります。それに加えて、今後、事務局スペースの借用料、光熱費、電気代等が課されることは必須でありますし、スペースそのものが探せない状況に迫っております。また一つには、現在の会員規模としますと、会員サービスが破たんしつつあることも挙げられてきております。会員サービスにつきましては、すでに週数時間の勤務における個人の力ではカバーできない状況に及んでおります。その他、本学会は一般社団法人であり、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に沿った厳格な会計業務が求められます。会計関連でも税理士のアドバイスがなければ健全な会計業務もできないものとなっております。従来は、こうした業務について、個別にそれぞれで契約し、学会事務局で取りまとめてきましたが、今後は、こうした部分を一元化することで、学会業務の効率化と持続性を確かなものにしていきたいと考えたわけでございます。

  そこで，2019年度から理事会で慎重に検討を積み重ねるとともに、定時評議員会の議論を踏まえ、2020年度からは学会業務の一部を外部委託化し、本学会事務局自体を身軽にすることで、どこの大学等でもその任務を遂行できるようにいたしました。今後も本学会の健全運営や会員サービスに誠心誠意尽力致す所存でございますが、しばらくは、その移行のためにご不便をお掛けするかもしれません。ご寛容のこと、何卒よろしくお願い申し上げます。

2020年7月1日

   一般社団法人日本理科教育学会       会長　稲垣成哲